2011-04-28 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
次に、今般の一次補正に関しまして、津波の被害を受けた水田及び農家の経営再建を図るために、政府の方より、このような、「津波被害水田における経営再建への道」といったことで、ステップ１、ステップ２、ステップ３の段取りでやっていくんだといったような資料と、または、その中の関連支援事業としまして「被災農家経営再開支援事業の概要」といったようなものをいただいております。
次に、今般の一次補正に関しまして、津波の被害を受けた水田及び農家の経営再建を図るために、政府の方より、このような、「津波被害水田における経営再建への道」といったことで、ステップ１、ステップ２、ステップ３の段取りでやっていくんだといったような資料と、または、その中の関連支援事業としまして「被災農家経営再開支援事業の概要」といったようなものをいただいております。
まず、一点目の被害水田におきまして作付けできない場合に生産調整に該当するかということでございますが、地震によりまして被害を受けた水田におきましては、その年度、米の作付けが行われないということであれば生産調整に該当することになります。
それから、もう一つ先生がおっしゃいました、その被害水田に対して転作助成ができるのかどうかと、こういうことでございますが、御承知のとおり、転作に対する助成金については、従来の転作助成金が平成十六年度から産地づくり交付金というのに変わりました。
農業関係では、水稲の冠水、倒伏などの農作物被害、水田の流出、埋没などの農地被害、さらにはビニールハウスや畜舎の崩壊などの農業用施設被害が多発し、林業関係でも、立木が強風になぎ倒され、林地が豪雨に耐え切れず立木もろとも崩壊するなど、近年にない規模の被害が広範に生じております。また水産関係では、漁港施設の決壊を初め、養殖などの漁業用施設、漁船等に被害が生じました。
それからもう一点、この前、私、沖繩に帰りまして直接その被害者の方から聞いたんですが、訴えられたんですが、名護市の幸喜の区民の水田の被害、水田地帯が約一ヘクタール、三十戸の農家、そうして流出した赤土が厚さ三センチから十センチ、そしてその幸喜の区民は対策委員会を結成して、道路公団に一体どうしてくれるのだということで強い抗議を行なっておる事実、さらに、いま沖繩では稲作の植えつけ時期であります。
その被害水田面積は約六百五十町歩、昨年度において鉱害復旧として水田の陥没状態を直したのが約二十町歩、この調子でまいりますと、一村の鉱害の復旧、水田の復旧だけについても三十年以上を要する、こういう計算になるわけでございます。何も責任も罪もない農家が、石炭産業のためにこうむった被害のために三十年も泣かねばならぬということは、これはむざんではないかという感じが強くいたすわけでございます。
その成績を見ますと、亜鉛の含有量なんかは、当時の被害水田におきましては〇・四％ぐらいありまして、現在はその十分の一ぐらいに減っておりますから、現在と当時とは重金属の含有量が水田の中において非常に違っておったということがわかります。 それからそのあとは、昭和十七年度の被害が町村別に詳しく出ております。特に被害が何割以上のところが何町何反、何割以上は何町何反というふうに詳しく出ております。
たとえば亜鉛だけの含有量を見ましても、現在は四〇〇ＰＰＭくらいしか被害地の水田中にないわけでありますが、戦時中の被害水田土壌には、さっき申しましたように四〇〇〇ＰＰＭ、〇・四％以上持っておりましたから、戦時中にはきわめて濃厚であった、カドミウムも濃厚であったというふうに考えられます。
いたしまして、関係被害県全体では、河川や排水路、湖沼等に水のある場合とない場合とに応じまして、なお、上流の宮城県等被害の多い県でございますが、ダムのある所はダムの緊急放流もいたしまして、ある程度の水があります所では、ポンプの措置、仮水路の措置、緊急掘さくの措置、あるいは上流の取り入れ口の一時閉鎖を、利根川と同じようなふうに措置をできるだけいたしてもらいまして、水のもとが、上流のみならずその下流の被害水田付近